特定技能外国人との定期面談について解説！実施の流れや質問項目・オンライン実施の可否は？

特定技能外国人を受け入れている所属機関には、外国人本人と、その直属の監督者に対して 3か月に1回以上の面談（定期面談） を実施することが義務付けられています。

この記事では、定期面談の目的や実施ルール、質問項目、2025年4月から可能になるオンライン面談のポイントなど、担当者の方が押さえておきたい内容をわかりやすくまとめました。

特定技能制度の運用に不安がある企業様は、ぜひ参考にしてください。

1.定期面談とは？まず押さえておきたい基本ルール

特定技能制度における定期面談とは、
特定技能外国人本人と、その監督者（上司など）に対して、3か月に1回以上実施する個別面談 のことです。

この面談を担当できるのは、

• 支援責任者
• 支援担当者
  のいずれかです。

本人の直属の上司や、会社役員がそのまま面談担当を兼ねることはできません。
中立的な立場で、支援や指導の役割から離れた人が行う必要があるためです。

また、支援業務を登録支援機関へ委託している場合は、定期面談も登録支援機関側に委託できます。

定期面談が必要とされている理由

定期面談は、以下の目的で実施することが制度上義務付けられています。

• 雇用条件や職場環境に問題がないか確認する
• 問題がある場合は、必要に応じて関係機関へ通報する
• 面談内容を 定期届出 として入管庁へ提出する
• 労働トラブルを早期に発見・改善し、所属機関の負担を軽減する

特定技能外国人は、母国とは異なる言語・文化の環境で働いているため、
「言葉の行き違い」や「思い込み」によるトラブルが起きやすい傾向があります。

定期面談はそれらを早期に発見するための重要な機会と言えるでしょう。

2.2025年4月から、オンラインでの定期面談が可能に

従来、定期面談は 対面のみ とされていましたが、
2025年4月1日から、特定技能外国人本人の同意がある場合に限りオンライン面談が可能 になります。

ただし、オンライン実施にはいくつかルールがあります。

オンライン定期面談の注意点（重要ポイント）

3.定期面談で確認する質問項目（外国人・監督者共通）

定期面談では、特定技能外国人本人と監督者の両方に対し、以下の項目について質問・確認を行います。

（※質問項目は入管庁の定期面談報告書様式を基に整理）

① 業務内容についての確認

• 契約内容と異なる業務をしていないか
• 他社で就労していないか
• 安全衛生が守られているか

②待遇に関する質問

• 給与は契約どおり支払われているか
• 労働時間や休暇は適切か
• 住居が確保されているか
• 生活費（家賃・食費など）が合意内容と一致しているか
• 支援計画どおりの支援を受けているか

③ 保護に関する質問

• 暴力・脅迫・監禁などの被害がないか
• 保証金や違約金を徴収されていないか
• 預金通帳や財産を不当管理されていないか
• 旅券・在留カードを本人が保管しているか
• 私生活が不当に制限されていないか

④生活に関する質問

• 日常生活のトラブルの有無
• 健康状態

⑤その他の確認事項

• 不法就労者の有無

これらの情報は、後ほど提出する 「定期面談報告書」 にまとめます。

4.フォルティア行政書士事務所における定期面談支援

フォルティア行政書士事務所では、支援業務をご依頼いただいた企業様に対し、
特定技能外国人本人・監督者の双方への定期面談を実施しています。

具体的には以下の流れでサポートを行っています：

• 事前アンケートで生活・就労・金銭・健康・転職希望などを確認
• 通訳手配が必要な場合は対応
• 原則対面での面談を実施
• 面談内容を整理し、必要な場合は所属機関と改善点を共有
• 「定期面談報告書」を作成して提出
• 監督者側面談では、勤務態度・生活状況の確認や課題解決をサポート

特定技能外国人と所属機関の「すれ違い」や「誤解」を早期に発見し、
より良い雇用環境づくりにつなげることを目的としています。

5.特定技能の支援に不安がある企業様へ

• 面談の方法が分からない
• 記録の残し方に不安がある
• 面談担当者を置けない
• 外国人とのコミュニケーションに課題がある

こうしたお悩みに対し、フォルティア行政書士事務所では
定期面談・支援業務・届出書類の作成まで一括サポートしております。

6.特定技能の届出・支援に関する無料相談を承っています

特定技能外国人の採用・支援に関するご質問や、
定期面談の運用に関するお悩みがありましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。